福祉の職場で活躍している人の中に「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。これらの人は「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれていた施設で働いています。
これは、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。
母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。
一般に母子生活支援施設は職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢(18歳)になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも精神面、生活面の両方から支援する必要があります。
また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが多いです。
そのため、職員は母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、よきパートナー・よき理解者として接することが大切です。
採用については、自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもあるのですが、ほとんどは一般の公務員として採用され、この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。
また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはまずないと言われています。したがって、就職は厳しいのが現状です。
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